TOP

障がい學生支援についての主な法律について

障がい學生支援についての主な法律について

日本政府が2014年に批準した「障害者の権利に関する條約(以下、「権利條約」という。)」は、「全ての障害者によるあらゆる人権及び基本的自由の完全かつ平等な享有を促進し、保護し、及び確保すること並びに障害者の固有の尊厳の尊重を促進すること」を目的としています。
そして、その理念を実現するため、2013年公布、2016年より施行された法律「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」では、「不當な差別的取扱い」と「合理的配慮の不提供」を差別として禁じています。
「不當な差別的取扱い」とは、「障害者に対して、正當な理由なく、障害を理由として、財?サービスや各種機會の提供を拒否する又は提供に當たって場所?時間帯などを制限する、障害者でない者に対しては付さない條件を付けることなど」(障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針 2015年閣議決定)です。
また「合理的配慮」とは、「障害者が他の者との平等を基礎として全ての人権及び基本的自由を享有し、又は行使することを確保するための必要かつ適當な変更及び調整であって、特定の場合において必要とされるもの」(権利條約 第2條)とされており、これを提供しないことは差別にあたります。
このような関連法規によって、大學においては、均衡を失した又は過度の負擔、教育內容の本質や評価基準の変更、他の學生に多大な影響を及ぼすような大幅な教育スケジュールの変更や調整等は行うことはできませんが、支援を必要とする學生が、他の學生と同等に授業に參加でき、また大學生活での様々な活動にも參加できるように、個別的な配慮や調整を図っていくことは法的責務です。また、その実施においては、大學が一方的にその可否や內容を決めるのではなく、「建設的対話」を行い、支援が必要な學生と合意形成を図ることとされています。

障がい學生支援に関連する主な法律や施策は以下の通りです。( )內は略稱です。

奇米影视777,奇米影视四色,影音先锋av资源撸色